自民党政務調査会の200年住宅ビジョン

自由民主党政務調査会住宅土地調査会の超長期住宅システム小委員会からの『200年住宅ビジョン』が今年度の5月に出されています。

リスティーナとは具体策が若干異なるにせよ、住宅を200年もたせる方策を検討することは、超長期にわたって資産である住宅の価値が維持され国民へメリットをもたらすという考え方には充分賛同できます。

報告書ではいくつかの重要な提言がなされているので、参考にしていきたいと思います。

まず、我が国における「滅失住宅の平均築後年数」は約30年。
国民が労働の対価として取得した住宅が一代限りで取り壊され、ローンを完済したときには資産価値がゼロです。
また、住宅を30年スパンで建替えることによって、産業廃棄物を大量に発生ささています。

国民が自らの努力によって取得し、適切に管理してきた良質な住宅の資産価値が超長期にわたって維持されるとともに、市場においてそれに見合った評価を受けられることにより、成熟社会にふさわしい経済的な「ゆとり」が国民にもたらされる。
よって住宅を「つくっては壊す」ことに起因する、資源の消費と産業廃棄物の発生を抑制することにより、環境への負荷を最小限に　とどめながら、経済社会の持続的な発展を実現することが可能になる。

200年住宅によって住宅にかかる経済的負担を２/3に低減できると試算している。

200年住宅にならない場合、その間に解体・廃棄されたであろう産業廃棄物は年間1000万ｔ（東京ドーム５個分に相当）になる。

我が国の国富は土地に偏っており、住宅資産の割合は１割にも満たない。（アメリカでは住宅資産が約３割）

つまり、もっと住宅の耐用年数を上げ、建物の価値が高まる工夫をし、住宅取得に関わる負担を軽減し、廃棄物も削減していくようなサイクルに変えていかなければならない　と提言しています。

私たちの従来の住まいに対する考えをほんとうに大きく改めるときが来たのではないでしょうか。

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(shim）